進出にあたってはまず現地調査・情報収集をしたうえで事業計画を策定されることと思います。そして現地法人の設立と会計事務所との契約ということになりますが、私たちのこれまでの経験も踏まえて以下のような進出支援サービスを行っております。
1.進出予定の各国の税制を踏まえた事業計画の作成支援
法人税や付加価値税などは各国それぞれですので、進出を検討されている国の税制を調べてシミュレーションしながら事業計画の策定をお手伝いいたします。
損益予測のみならず、資金予測もお作りします。数字はすべて整合させますので、金融機関への提出も大丈夫です。
また、うまくいかなかった場合の対策も考えておく必要があります。現地法人の撤退が、親会社の財務悪化に連鎖しないようにエスケープルートの確保も必要です。
※中国・東南アジアといっても多数の国があります。まずは進出予定の国を伺いまして、こちらで対応可能かどうか、どんな前提条件で計画値を作るかなど事前にご相談させて頂きます。
2.会計事務所の選定支援
現地の会計事務所にも様々なレベルがあります。
いわゆる現地のローカル事務所は、日本語対応できるかどうか、現地語だけでなく、英語ないし日本語での財務諸表が出せるか、会計そのものの精度はどうか、月次決算はタイムリーに出るかなどの問題があるものの、報酬が安く、また現地の政府役人とのコネを持っている場合があります。
逆に現地に進出している日系の会計事務所ですとコミュニケーションを含む対応面での問題は少ないものの、報酬はその分高くなる傾向があります。
会計事務所に求めることとコストとのバランスを検討することになりますが、選定基準の作成、候補先の調査、最終決定までの一連の流れのなかでアドバイスさせて頂きます。
3.現地法人の業績管理
現地法人の業績や資金繰りの状況を日本の親会社はモニターする必要があります。
現地の会計事務所から月次決算を入手して、英文や中文の場合は必要な翻訳をし、予算対比や資金繰り予測を作成して報告いたします。
遠く離れた現地法人ですから簡単に素早く送金が出来ませんので、資金繰り予測など先読みの数字は特に重要です。
4.中国・アジア進出で顕著な不正リスク
会社の命運を賭けて海外に進出したものの不正によって足元をすくわれた事例は枚挙にいとまがないほどです。
日本と異なり中国・東南アジアでは「性悪説」に立った経営管理が必要です。不正に関する認識の違いも影響しております。
リスク管理にはコストがかかりますので、どこまでやるのかを決めることになります。まったく対策をしないのでは、牽制球を投げないピッチャーと同じで盗塁されたい放題になります。基本的には狙われていると思い、会社の状況に合わせたリスク管理が必要と考えます。現地の従業員が不正に手を染めないような環境づくりがポイントになります。
莫大なコストをかけて内部統制をやっている上場企業でも不正は起こります。
コストとリスクのバランスを考えた管理についてアドバイスさせて頂きます。