「銀行がお金を貸してくれない」という声も聞こえてきますが、銀行はお金を貸したいけど貸せないというのが実情です。大切な預金者のお金を貸し付けるわけですから、厳格なルールに基づいて融資判断をしなければなりません。とすれば、その基準を満たす会社になることがあんしんのための取り組みになります。

中小企業による返済猶予要請に応じる努力義務を銀行に課す「中小企業金融円滑化法」の期限が２０１３年３月末で切れます。期限後は財務が再び悪化する企業が増えることが予想されているようです。もしそうだとなればこの政策は「事業再建」のためではなく「事業延命」に終わってしまうことになります。

借入の返済原資は本来税引後のキャッシュしかありません。そこはどうしようもないことなので、「営業キャッシュフローの黒字をいかに大きくすること」がすべてとなります。

それを実現するには「計画経営」が必要です。限られた資源の中で有効な一手一手を数字に落として考えます。目的は計画書という紙を作ることではなくて、それを作るプロセスに企業の命運を左右する価値があります。

「計画経営」は早めに取り組むことが最大のポイントでありますが、遅くなり本当に追い込まれてしまった場面には外科手術が必要になります。

以下は資金調達が必要となる局面に合わせた当事務所のサービスです。

資金調達	当事務所のサービス
安定的な資金調達をしたい   いざというときでも借りられるように 　  しておきたい	・格付けＵＰを目標に据えた中期計画・単年度計画策定  ・営業キャッシュフロー最大化に向けた営業戦略支援
新規事業で融資枠を増やしたい	・「中小企業新事業活動促進法」に基づく資金調達の支援  ・経営革新計画書の作成支援
やむなく金融機関へ返済猶予を  　 お願いしたい	・経営ドックによる現状の財務状態把握  ・営業キャッシュフローの黒字化に向けた営業戦略支援  ・経営改善計画書の作成支援
どうやっても返済が困難である	・事業再生支援（第二会社方式など）
補助金・助成金などを検討したい	・助成金・補助金の相談業務